米FRB利上げ観測の後退でドル安進行

米ドル指数（ICEUS:DXY）は金曜日、バンコクで開催されたIMF年次総会での講演で、連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長が経済や金利政策に関する見通しを示さなかったことを受け、2週間ぶりの安値に下落しました。議長のタカ派的でもハト派的でもない発言を受けて、トレーダーは10月27〜28日に開催される次回連邦公開市場委員会（FOMC）でのFRB利上げ予想を引き下げ、市場が織り込む利上げ確率は前日の27%から17%に低下しました。また、中国人民元が4年ぶりの高値まで買われたことも、米ドルの押し下げ圧力となりました。

その後、堅調な米経済指標が発表されると、ドルは取引後半に下げ幅の一部を回復しました。石油を除く9月の米輸入物価指数は前月比0.8%上昇し、5か月ぶりの大幅増を記録したほか、鉱工業生産指数（製造業）も予想通り0.3%増加しました。さらに、ウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）原油先物が3%急騰して1か月ぶりの高値を付けたことでインフレ懸念が強まり、中央銀行による金融引き締めが促されるとの見方が広まりました。日銀の上田和男総裁や欧州中央銀行（ECB）のヨアヒム・ナーゲル委員によるタカ派的な発言も、為替や貴金属市場に影響を与えました。

投資家は、10月27〜28日に予定されている次回のFRB金融政策決定会合において、政策立案者が金利を据え置くか、追加引き締めを進めるかに注目しています。また、市場参加者は、世界の中央銀行の金融政策スタンスを変化させる可能性のある持続的なインフレ圧力の兆候を把握するため、原油価格の動きや世界的な経済指標も注視することになります。