米下院金融サービス委員長、規制当局の暗号資産規則は法的な明確化に及ばないと指摘

米下院金融サービス委員会のフレンチ・ヒル委員長は最近のインタビューで、デジタル資産に対する最近の規制当局の措置には、議会による法制化のみが提供できる長期的な安定性が欠けていると述べた。先月、上院が「デジタル資産市場明確化（CLARITY）法案」を可決できなかったことを受け、証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）が新たな規則を提案しているが、ヒル氏はこうした機関による対応について、恒久的な立法による解決には及ばないものと評した。

法制化への動きが強まる一方で、両機関は深刻な指導部不在に直面しており、合わせて7つの委員席が空席となっている。先日のヘスター・パースSEC委員の辞任に伴い、SECにはポール・アトキンス委員長とマーク・ウエダ委員のみが残る形となり、CFTCではマイケル・セリグ氏が唯一の委員兼委員長を務めている。両機関のトップは、ドナルド・トランプ大統領の指示の下で暗号資産の規則策定を進める計画を発表しているものの、ヒル氏は、デジタル資産およびブロックチェーン技術における米国の地位を確保するためには、恒久的な法改正が必要であると主張している。

CLARITY法案の支持者らは、11月の中間選挙から2027年の新議会発足までの間にわずか22日間しか開会されない、次期レームダック（政権移行期）会期に期待を寄せている。この短い会期中に最終投票を行う前に、議員らは自身が再選されるかどうかを知ることになるため、中間選挙の結果が法案への投票に影響を与える可能性がある。